経営相談窓口

宇都宮商工会議所では、創業に必要な手続きや創業融資の紹介をはじめ、各種セミナーや創業塾などのご案内、ビジネスプランのブラッシュアップなどさまざまな経営相談を無料で承っています。

事業者の多くは、同業者や顧問税理士等、経営に関わりのある身近な相談相手と話しをすることで、自社の悩みを解決したり、新たな気づきを得て経営に生かしています。
経営のことで困っているが、相談相手がいない、第三者としての意見を聞いてみたいなど、自社の先行きに不安のある方は、ぜひ身近な相談窓口である当所にご相談ください。経営指導員が親身に応対いたします。

<ご相談の事例>

創業の手続き

確定申告の仕方

記帳の仕方

資金繰り

経営計画策定(経営改善)

事業承継

他、経営全般に関して

特に創業をお考えの方へ、当所では以下のようなお悩み、ご相談を承っております。

□ 銀行から借り入れできるのか。

□ どうやってお客さんにPRすればいいのか。

□ 開業届ってどこに出すのか。

□ 事業計画書が重要らしいけど、なんか難しそう。

□ そもそも何から準備すればよいのか分からない。

□ 経営に関する知識などを持つ人が自分の周りにいない。

 

<重要> 事業計画書を作る目的

事業計画書を作る主な目的は、事業の「成功仮説」を作ることにあります。
「ビジネスプランは頭の中にある」と考える人もいますが、計画書としてきちんと文字にすることが重要です。
文字にすることのメリットととして次のことが挙げられます。

 

①事業の進捗を管理できる

こんなことがしたい、あんなことがしたい等、抽象的なビジネスプランが頭の中にあったとしても、創業3カ月後の売上目標や、その目標の算出根拠など細かい部分を、すべて覚えておくことは難しいのではないでしょうか。。
自分が思い描く理想を、事業計画書として根拠を文字にしておけば、細かい部分を忘れてしまった場合でも、事業計画書を見ればすぐに思い出すことができますし、「〇月には〇〇円の売上が目標」などを計画書に明記しておくことで、成功に向けて事業の進捗を管理をすることができます。
計画通りにいかなかった場合でも、「なぜ計画通りにいかなかったのか」を考えるきっかけとなり、現実と計画のギャップ=課題を見つけることができます。

 

②事業を説明する際の資料になる

創業するにあたっては、関係者に事業の説明する機会がたくさんあります。
例えば、会社を辞めて創業しようとするときは、家族に承諾を得る必要があるでしょう。
また、創業の資金調達のために、金融機関に融資の相談をすることも考えられます。
しかし、この時に口頭で説明するだけでは全く説得力がありません。
事業計画書という説明資料があって、初めて相手に話を聞いてもらえるのです。
関係者に向けての資料として、事業計画書を作るという視点も必要です。

 

③補助金などの申請に役立つ

補助金等を申請するときには、申請書類として事業計画書の提出を求められるケースは非常に多いです。
しかし、事業計画書の作成には相当の時間が必要になりますし、仕事が忙しくて書類を作る時間も限られてきます。
また、募集期間が短い補助金の場合もあるため、時間的な猶予がない場合もあります。
そんな時でも既に事業計画書があれば、その内容をベースにブラッシュアップすることで対応が可能な場合があります。
事前の準備をきちんと行うことが重要なのです。

 

経営指導員について

経営指導員は小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の経営に関する支援を行っています。

※経営指導員は栃木県の「経営指導員資格認定試験」に合格しています。

 

 

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