CxgEZ~i[Em点eؖEF؎擾‹vEEsHcTv
ockZE⏕n抈̘HgEPRElρEی

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度

普通貸付

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)

<資金使途>

事業経営に必要な運転資金および設備資金

<限度額>

4,800万円以内
7,200万円以内(特定設備資金)

特別貸付
セーフティネット貸付
経営環境変化資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

社会的、経済的環境変化などにより、一時的に業況の悪化をきたしている方で、かつ、中長期的にみて、業況が回復し、発展することが見込まれる方が必要とする運転資金および設備資金(要件あり)

<限度額>

4,800万円以内

特別貸付
セーフティネット貸付
金融環境変化資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

金融機関との取引条件の変化により、一時的に資金繰りに影響を受けており、中長期的には資金繰りが改善し、経営の安定が見込まれる方が必要とする運転資金および設備資金(要件あり)

<限度額>

別枠4,000万円以内

特別貸付
セーフティネット貸付
取引企業倒産対応資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

取引企業の倒産などにより、経営に困難をきたしている方が必要とする運転資金および設備資金(要件あり)

<限度額>

別枠3,000万円以内

特別貸付
新企業育成貸付
新規開業資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

創業者、中小企業者

<資金使途>

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が必要とする運転資金および設備資金(要件あり)

<限度額>

7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

特別貸付
新企業育成貸付
女性、若者/シニア起業家資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

創業者、中小企業者

<資金使途>

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後概ね5年以内の方が必要とする運転資金および設備資金

<限度額>

7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

東日本大震災復興特別貸付

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

[震災直接被害関連] 

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けられた方、もしくは原子力発電所の事故に関する警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事業所を有する方(要件あり)で、損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金

<限度額>

各融資制度ごとの限度額に6,000万円を加えた額

[震災間接被害関連]

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

[震災直接被害関連]の直接被害を受けられた方と取引のある方で、損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金

<限度額>

各融資制度ごとの限度額に6,000万円を加えた額

[震災セーフティネット関連]

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

風評被害、計画停電等東日本大震災の影響により売上等が減少し、資金繰りに支障をきたしていることまたは、支障をきたすおそれがあり、かつ、中長期的にみて業況の回復が見込まれる方で、経営基盤の強化のための運転資金および企業維持上緊急に必要となる設備資金

<限度額>

一般貸付とは別枠で4,800万円
※生活衛生セーフティネット貸付は運転資金5,700万円

生活衛生貸付(一般貸付)

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

生活衛生業種(飲食店営業、喫茶店営業、食肉食鳥肉販売業、氷雪販売業、理・美容業、興行場営業、サウナ営業、旅館業、一般公衆浴場業、クリーニング業)を営む中小企業者

<資金使途>

店舗、機械などの設備資金(原則として知事の推薦書が必要)

<限度額>

7,200万円以内(一般公衆浴場業3億円以内、旅館業4億円以内、興業場営業・サウナ営業2億円以内、クリーニング業1.2億円以内)

新創業融資制度
(無保証人・無担保)

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

創業者、中小企業者
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方で下記1~2の
要件を満たす方
1 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能要件として次のいずれかに該当する方
(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方 
(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 

(イ) 現在の企業と同じ業種を通算して6年以上お勤めの方
(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職 種と密接に関連した業種の事業を始める方 
(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
2 自己資金要件として、事業開始前又は事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定のない
資金は含みません)を確認できる方

<資金使途>

新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方が必要とする運転資金および設備資金

<限度額>

3,000万円以内